破産しても保護されること

ワルの超借金返済術！


借金を返しきれないで、破産することによって、日常生活や経済面で制限され
るものがあります。
しかし、逆に、破産をしてもある程度の保護もされています。
住民票や戸籍謄本には、破算したことは書かれません。
ですから、そこから破算したことが知られることはありません。

選挙権や被選挙権は、保護され、失われることはありません。
本籍地の市町村役場には、破算名簿があり、破産者の名前が記載されます。
ですが、第三者は、この破算名簿を見ることはありません。
破産宣告を受け、破産者名簿に名前が載っても、免責決定がされれば名前は消
されます。
官報に公示される破産宣告の公示について、一般の人が官報で目にする危険性
はありません。

破産者の財産については、生活に必要な家財道具などは、今まで通りの使用を
認められていて、最低限は、保有していていいことになっています。
そして、破算した後に、何らかの収入があった場合、破算者の財産として好き
なように使えます。

破産した人にとっては、破産手続きを取ることで、以後の返済義務がなくなり、
貯蓄も可能になるという点は、重要でしょう。
一度だけ裁判所に出頭すれば、以後裁判所に行かなくても大丈夫です。

破産したからといって、即座に全財産を失い、一切の未来を失うというわけで
はありません。

破産宣告で課せられる制限

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破産宣告を受けた人は、日々の生活の色々な面で、影響が出ます。
例えば、破産宣告を受けた人は、法律に関わる色々な資格が制限されます。
また、一定範囲の職業に就けなくなります。
制限される職業は、
・公認会計士
・弁護士
・遺言執行者
など、法に関わる仕事です。
この他にも、法人の理事や監査役も該当します。

破産に関して必要だとされることについて、破産宣告を受けた人は、説明義務
があります。
居住にも制限がかかり、裁判所から許可を得ない限り、住んでいる場所を変え
ることはできません。

破産宣告で課せられる制限には、郵便物や電報が、破産者ではなく破産管財人
に配達されるようになります。
時には、破産管財人が、その内容を調査する事もあります。

また、破産の事実は、信用情報会社にも登録されることになります。
消費者金融での融資には、審査が必要です。
しかし、信用情報会社に情報が登録されている間は、審査は通りません。

このような制限は避けて通れません。
それに、破産宣告を受けることで、経済的な信用を失ったことで生じる社会的
な不利益の発生も考えられます。
こうなると、取引や日常生活の面でも、いろいろと不都合なことが生じるとい
うことも十分に考えられます。

やむをえないこととはいえ、破産宣告を受けことによって、色々な面で束縛さ
れ、制限を受けることになります。

破産宣告する前に

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破算宣告とは、一体どういうもので、何をすればいいかは、ご存じですか。
例えば、大きすぎるショッピングローンを組んでしまったり、複数のキャッシ
ング利用により、返済額がかさんだ時に起きます。
破産宣告とは、裁判所が破産手続きの開始を宣言するものです。
ですから、借金が返済不能に達した時に、可能となります。

借金の返済を請求できる人達が、借金をした人の財産を強制的に金銭に変えて
分配するものです。
その前提として、借りた側か貸した側のどちらかが、裁判所に申し立てること
で手続きが開始されます。

裁判所が、破産宣告をするかどうかを審理した上で、破産原因があると破産宣
告をします。
破産手続きでは、破産宣告によって、破産管財人が選ばれることになります。
破産した人の財産を全て調査し、それらを金銭に変えて、お金を貸した側に平
等に分配することが破産管財人の仕事となります。

債務者が自ら申し立てる破産のことを、自己破産と呼んでいます。
借金を返済するどころではなく、破産手続きの費用もない人が自己破産の申し
立てをしてくる場合も存在します。
そのような場合は、破産宣告と同時に破産手続きは終了し、破産管財人は選任
されません。
破産の同時廃止と呼ばれる方法です。

自己破産という方法

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借り入れが増えてしまい、多重債務者となってしまった場合、救済方法がいく
つかあります。
借金を返したいけど支払いが困難という場合、完済の意志があるのだったら、
任意整理という方法を利用するといいでしょう。
しかし、収入が減ってしまい、どうしても完済できない、返済義務を無くすし
かないと判断した場合には、自己破産という方法を利用することも出来ます。

自己破産は、多重債務者で苦しむ人に、もう一度やり直すチャンスを与えてく
れるものです。
任意整理と比べて、自己破産のほうが社会的ダメージが大きいと考えている人
も多いようです。

自己破産をすると
・社会的信用がなくなる
・選挙権がなくなる
・まわりの人に知られてしまう
と、思っている人も少なくないようです。
しかし、実際、そんな心配はいりませんので安心してください。

しかし、任意整理と違って、ローンやクレジットの制限が厳しくなります。
自己破産をした後は、７年ほどクレジットカードの利用が出来なくなります。
また、ローンを組むことも出来なくなります。

でも、社会的制裁はこれ位ですむのです。
戸籍に記載されることもありません。
それに、就職に支障をきたすこともありません。
車や住宅など、いくつかの規制もありますので、任意整理ではなく自己破産を
希望する場合には、一度相談してみるといいでしょう。

自己破産の手続きは、自分で行なうことも出来ます。
だけど、任意整理のように、弁護士など専門家に依頼したほうが安心かもしれ
ません。
自己破産に関する費用は、弁護士事務所によっても異なります。

民事再生法を利用

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最近は、借金が増えてしまい、任意整理を考える人が増えています。
その借金の整理の仕方には、いくつか方法があります。
住宅ローンを含め、多重債務者となってしまった場合には、任意整理ではなく、
民事再生法を利用するのもいいと思います。

民事再生法は、平成１２年１１月に施行された新しい法律です。
住宅を残しながら、他の借金の返済額を減らしたい場合には有効です。
民事再生法は、免責不許可事由というのがありません。
ですから、例えギャンブルなどで作ってしまった借金に対しても、適応となり
ます。

任意整理の場合、住宅ローンや保証人の付いた借金以外の整理という形になり
ますが、民事再生は、住宅ローン以外の借金を整理することが出来るのです。
そのため、住宅ローン以外の借金を、大幅に減額させることが出来ます。
毎月の返済額が減ることで、住宅を維持しながら借金を返済し、普通に生活し
ていくことが出来るようになるのです。

自己破産という整理方法もあります。
しかし、自己破産をすると業務停止になるような資格で仕事をしている人には、
とても不利になってしまいます。
仕事を続けていくためにも、民事再生は有効となるのです。

住宅ローンがある場合には、任意整理ではなく、民事再生のほうがいいかもし
れません。
でも、民事再生が可能かどうかの判断は、自己破産の手続きよりも難しくなり
ます。
また、一度失敗してしまうと、対処できなくなってしまうこともあります。
ですから、民事再生を希望する場合には、任意整理と同じく、弁護士など専門
家に相談してから、手続きを進めるようにしましょう。

特定調停の相談

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多重債務の解決法には、いくつか方法があります。
返済の意志がある場合には、任意整理という方法もあります。
もし、任意整理を行なう場合には、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しな
くてはなりません。
そのため、依頼費用というのがかかってしまいます。
費用をかけずに借金の悩みを解消させたいのでしたら、特定調停の相談をして
みましょう。

特定調停というのは、直接裁判所に行って手続きを行なうものです。
裁判所が各債権者との間に入り、返済額の減額などの話し合いを行なうもので
す。
手続きなどは、任意整理と同じといえます。

専門家に依頼するか自分で行なうかの違いともいえます。
しかし、依頼費用がかかりません。
ですから、もし、負担を減らしたい場合には、特定調停がいいでしょう。

しかし、依頼費用はかかりませんが、その代りに、手続きを自分自身で行なわ
なくてはならなくなります。
また、任意整理とは異なり、取立ての対応も、自分で行なうことになります。
調停の度に裁判所に行かなくてはならない、というデメリットもあります。
特定調停を行なうと、ブラックリストに載ります。
そのため、カード利用などが制限されます。

任意整理ではなく、特定調停を利用する場合、債権者１社につき３００円の収
入印紙が必要となります。
債権者が１社の場合には１,４５０円、１社を超える毎に＋２５０円の切手も必
要となります。
任意整理と比較すると、費用は安く抑えることが出来ます。
しかし、それぞれのメリット・デメリットをよく考え、どちらの方法で話し合
いを行なうかを決めていきましょう。

任意整理届出書

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任意整理は、弁護士や司法書士の専門家に依頼して、手続きを進めていくこと
になります。
任意整理届出書には、記入漏れがないように、しっかり記載するようにしまし
ょう。
届出書に基づいて、弁護士が各債務者と交渉を進めていきます。
この時、払い過ぎた利息に対しては、お金が戻ってくることもあります。

任意整理では、利息制限法に基づいて、毎月の返済額を決めていきます。
債務者は、もし、自己破産をして免責許可を受けてしまうと、返済してもらえ
なくなってしまいます。
ですから、返済の意志がある任意整理には、協力的に話し合いをしてくれます。
任意整理を行なって、毎月の返済額が決定します。

任意整理を依頼する前より、月々の返済は楽になるはずです。
ですから、毎月きちんと返済を続けるようにしましょう。
任意整理では、返済方法には２通りあります。
毎月依頼人が各債務者に決められた返済額を振り込む場合と、依頼した事務所
に、月々の返済合計額を振り込み、事務所が分配して支払うという場合があり
ます。

事務所によって返済方法や、費用なども違います。
まずは、じっくりと相談することから始めましょう。
完済意欲があり任意整理を依頼するのですから、しっかり完済するようにしま
しょう。

同じことを繰り返さないためにも、月々の返済額が減ったからといって、新た
な借り入れを作らないようにしましょう。