自己破産という方法

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借り入れが増えてしまい、多重債務者となってしまった場合、救済方法がいく
つかあります。
借金を返したいけど支払いが困難という場合、完済の意志があるのだったら、
任意整理という方法を利用するといいでしょう。
しかし、収入が減ってしまい、どうしても完済できない、返済義務を無くすし
かないと判断した場合には、自己破産という方法を利用することも出来ます。

自己破産は、多重債務者で苦しむ人に、もう一度やり直すチャンスを与えてく
れるものです。
任意整理と比べて、自己破産のほうが社会的ダメージが大きいと考えている人
も多いようです。

自己破産をすると
・社会的信用がなくなる
・選挙権がなくなる
・まわりの人に知られてしまう
と、思っている人も少なくないようです。
しかし、実際、そんな心配はいりませんので安心してください。

しかし、任意整理と違って、ローンやクレジットの制限が厳しくなります。
自己破産をした後は、７年ほどクレジットカードの利用が出来なくなります。
また、ローンを組むことも出来なくなります。

でも、社会的制裁はこれ位ですむのです。
戸籍に記載されることもありません。
それに、就職に支障をきたすこともありません。
車や住宅など、いくつかの規制もありますので、任意整理ではなく自己破産を
希望する場合には、一度相談してみるといいでしょう。

自己破産の手続きは、自分で行なうことも出来ます。
だけど、任意整理のように、弁護士など専門家に依頼したほうが安心かもしれ
ません。
自己破産に関する費用は、弁護士事務所によっても異なります。

民事再生法を利用

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最近は、借金が増えてしまい、任意整理を考える人が増えています。
その借金の整理の仕方には、いくつか方法があります。
住宅ローンを含め、多重債務者となってしまった場合には、任意整理ではなく、
民事再生法を利用するのもいいと思います。

民事再生法は、平成１２年１１月に施行された新しい法律です。
住宅を残しながら、他の借金の返済額を減らしたい場合には有効です。
民事再生法は、免責不許可事由というのがありません。
ですから、例えギャンブルなどで作ってしまった借金に対しても、適応となり
ます。

任意整理の場合、住宅ローンや保証人の付いた借金以外の整理という形になり
ますが、民事再生は、住宅ローン以外の借金を整理することが出来るのです。
そのため、住宅ローン以外の借金を、大幅に減額させることが出来ます。
毎月の返済額が減ることで、住宅を維持しながら借金を返済し、普通に生活し
ていくことが出来るようになるのです。

自己破産という整理方法もあります。
しかし、自己破産をすると業務停止になるような資格で仕事をしている人には、
とても不利になってしまいます。
仕事を続けていくためにも、民事再生は有効となるのです。

住宅ローンがある場合には、任意整理ではなく、民事再生のほうがいいかもし
れません。
でも、民事再生が可能かどうかの判断は、自己破産の手続きよりも難しくなり
ます。
また、一度失敗してしまうと、対処できなくなってしまうこともあります。
ですから、民事再生を希望する場合には、任意整理と同じく、弁護士など専門
家に相談してから、手続きを進めるようにしましょう。

特定調停の相談

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多重債務の解決法には、いくつか方法があります。
返済の意志がある場合には、任意整理という方法もあります。
もし、任意整理を行なう場合には、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しな
くてはなりません。
そのため、依頼費用というのがかかってしまいます。
費用をかけずに借金の悩みを解消させたいのでしたら、特定調停の相談をして
みましょう。

特定調停というのは、直接裁判所に行って手続きを行なうものです。
裁判所が各債権者との間に入り、返済額の減額などの話し合いを行なうもので
す。
手続きなどは、任意整理と同じといえます。

専門家に依頼するか自分で行なうかの違いともいえます。
しかし、依頼費用がかかりません。
ですから、もし、負担を減らしたい場合には、特定調停がいいでしょう。

しかし、依頼費用はかかりませんが、その代りに、手続きを自分自身で行なわ
なくてはならなくなります。
また、任意整理とは異なり、取立ての対応も、自分で行なうことになります。
調停の度に裁判所に行かなくてはならない、というデメリットもあります。
特定調停を行なうと、ブラックリストに載ります。
そのため、カード利用などが制限されます。

任意整理ではなく、特定調停を利用する場合、債権者１社につき３００円の収
入印紙が必要となります。
債権者が１社の場合には１,４５０円、１社を超える毎に＋２５０円の切手も必
要となります。
任意整理と比較すると、費用は安く抑えることが出来ます。
しかし、それぞれのメリット・デメリットをよく考え、どちらの方法で話し合
いを行なうかを決めていきましょう。

任意整理届出書

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任意整理は、弁護士や司法書士の専門家に依頼して、手続きを進めていくこと
になります。
任意整理届出書には、記入漏れがないように、しっかり記載するようにしまし
ょう。
届出書に基づいて、弁護士が各債務者と交渉を進めていきます。
この時、払い過ぎた利息に対しては、お金が戻ってくることもあります。

任意整理では、利息制限法に基づいて、毎月の返済額を決めていきます。
債務者は、もし、自己破産をして免責許可を受けてしまうと、返済してもらえ
なくなってしまいます。
ですから、返済の意志がある任意整理には、協力的に話し合いをしてくれます。
任意整理を行なって、毎月の返済額が決定します。

任意整理を依頼する前より、月々の返済は楽になるはずです。
ですから、毎月きちんと返済を続けるようにしましょう。
任意整理では、返済方法には２通りあります。
毎月依頼人が各債務者に決められた返済額を振り込む場合と、依頼した事務所
に、月々の返済合計額を振り込み、事務所が分配して支払うという場合があり
ます。

事務所によって返済方法や、費用なども違います。
まずは、じっくりと相談することから始めましょう。
完済意欲があり任意整理を依頼するのですから、しっかり完済するようにしま
しょう。

同じことを繰り返さないためにも、月々の返済額が減ったからといって、新た
な借り入れを作らないようにしましょう。

任意整理を希望する前に

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収入と支出のバランスが崩れてしまい、毎月の返済が困難になり、多重債務者
となって、任意整理を希望する人がいます。
しかし、任意整理は、誰にでも出来る手続きではありません。
自己破産などとは違い、弁護士など、専門家に依頼しなくてはならない整理方
法となります。

また、任意整理は、どんな借金やローンにも適用される、というものでもあり
ません。
住宅ローンを組んでいる債務や、保証人が付いた借金がある場合でも、任意整
理の手続きを行なうことは出来ます。
ただし、保証人の付いた借金や住宅ローンに関しては、任意整理の交渉適用外
となります。

任意整理を行なうメリットは、
・払い過ぎた利息を返済してもらう。
・月々の返済が楽になるよう、返済額の見直しを行なえる。
という点です。
ですから、利息が高いところからの借り入れがない場合には、任意整理を行な
ってもあまり意味がないという場合もあります。

まずは、専門家と、任意整理を行なうべきかを相談してみるべきだと思います。
銀行などの利息の低いところからの借金は、任意整理を行なっても、あまり意
味がありません。
そのため、借金の種類・収入・支出について、弁護士さんと話し合いを行いま
しょう。
一人で悩むより、相談したほうが気持ちも楽になれると思います。

任意整理の手続きにかかる費用

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任意整理の手続きを行なう場合、直接裁判所に行って相談するという人もいま
す。
しかし、大抵の人は、弁護士や司法書士の専門家に依頼しています。
依頼する費用は、各事務所によって異なるようです。
費用については、きちんと事前に話し合いを行ないましょう。

任意整理の手続きにかかる費用は、
・受任通知発送の郵送料や
・利息の引き直し計算
・各債務者との契約の締結
・各債務者との交渉代
となります。
任意整理は、毎月の返済が困難となり行なうものです。
ですから、依頼費用を一度に請求することはありません。

一括で支払いを求めるところもあるようですが、ほとんどは、分割にして任意
整理費用を支払います。
任意整理の手続きは、交渉の仕方によって結果が変わることもあります。
そのため、なるべく実績があり信頼できる弁護士に依頼するようにしましょう。
安心して手続きを進めてくれる弁護士に依頼することが大切となるのです。

任意整理に関する費用は、債権者１社につき４万円前後というケースが多いよ
うです。
減額に対して１割の成功報酬となりますので、１社で５０万円から１０万円に
減額された場合には、４０万円の減額となり、８万円の費用を払うことになり
ます。
借金を返済していくよりも、出費は少なくなるのです。

任意整理の手続きを始める

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任意整理の手続きを始めることが決まったら、まず、各債権者への支払いをス
トップし、債権者届出書を作成します。
債権者届出書には、各債権者の社名や住所、連絡先や債務額、返済を始めた時
期と最後に返済した時期などの情報を記入します。
任意手続きの届出書に基づき、各債権者に連絡がいくようになっています。

そして、任意整理の手続きを行なっている旨と、契約内容や残額を知らせても
らう旨の通知を、各債権者に送ります。
本人が任意整理の手続きに関わるのはここまでです。
後は、和解が完了し、返済額の変更などの話しがついたという報告を待つのみ
となります。

個人の携帯電話や会社などに、取り立ての電話が来ることはなくなります。
ですが、中には、しつこく連絡を取る取立てもあります。
しかし、その行為は、法で禁じられていますので、法的手段をとることも出来
ます。
ですから、強引さに負けて返済してしまってはいけません。

任意整理の手続きが完了するまでは、返済は行なわないよう注意しましょう。
債務の調査を行なって、利息制限法に基づき利息の引き直しをします。
元金に充当して債務額を減らしたり、利息をカットするよう話し合いを行ない、
新たな返済方法の契約を結びます。

新しい返済方法に基づいて返済していくことになります。
完済を目指して頑張りましょう。

任意整理の手続きを専門家に依頼

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もし、任意整理の手続きを、弁護士などの専門家に依頼した場合、どうなるの
でしょうか？
その場合、法に基づき、各債権者からの取立てを、禁止させることが出来ます。
これは、司法書士に依頼しても同じです。
今後の返済方法などが決まるまでは、借金の返済もストップしますし、取立て
に追われる心配もなくなります。

任意整理を希望する場合、弁護士事務所で手続きの相談を行います。
通常、任意整理は、多重債務者が行なうものです。
しかし、収入と支出のバランスを考え、すでに、支払い能力がない状態で、借
り入れを増やしたりしていると、任意整理手続きが出来なくなることもありま
す。

支払いが困難、借り入れを増やしても返済できないのが分かっている、という
状況の場合には、無理に借金を増やす前に、任意整理の相談を行なうようにし
ましょう。
任意整理の相談は、メールや電話でも行なっています。
しかし、任意整理をするべきかの判断をきちんと行なうため、詳しい内容を話
せるようにしておきましょう。

相談を行ない、任意整理が必要と判断した場合、任意整理の手続きを進めてい
きます。
依頼後は、各債権者への返済をストップします。
支払いがなくなる分、楽に生活が出来るようになります。
でも、手続き終了後には、支払いが再開します。
ですから、無駄にお金を使ってしまわないよう気を付けましょう。

任意整理の手続き

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・ちゃんと返済していけるはず
・まだ毎月の生活に余裕がある
等と、段々と借金を増やしてしまうケースも少なくありません。
必ずしも毎月の収入が安定して入るとは限りません。
もしかしたら、突然怪我や病気で長期間入院してしまったり、リストラにあっ
てしまったり、不幸やお祝いが増えて、出費がかさんでしまうこともあります。

代金は、キャッシングローンなど、簡単にお金が借りられる時代となっていま
す。
ですが、だからといって、安易に利用するのは危険です。
返済が困難になり、新たにキャッシングローンを利用してしまう人もいます。
でも、借金の返済意志はあるものの、毎月の返済が困難となってきた場合には、
任意整理という方法を利用することも考えてみましょう。

任意整理は
・手続きが大変そう
・解決するまでに長期間かかりそう
など、不安に感じている人もいると思います。

しかし、任意整理の手続きは、思っているほど難しいものではありません。
仮に、忙しくて裁判所に通う時間がないという人は、弁護士さんなど専門家に
依頼すると、すべて手続きを行なってくれます。

任意整理では、現在の収入や支出に応じて、毎月の生活を送りながら、きちん
と返済していける方法で、返済方法を考えてくれます。
ですから、任意整理の相談をしてみてはいかがでしょう。

取立ての対応に悩んだり、会社に借金がバレるのではと不安に思う前に、任意
整理の手続きを始めるべきかもしれません。

任意整理

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任意整理は、債務整理とも呼ばれています。
ですが、自己破産をして免責許可を受けて、債務責任を無くすという制度とは
違います。
任意整理は、借金を返済していきやすくするために、減額をしたりする借金の
整理方法になります。
ですから、借金を返済していくことを前提として行なうものです。

任意整理を行なう場合、弁護士さんなど専門の人が手続きを行ないます。
そのため、裁判所に何度も通う時間がない、話しの進め方が分からないという
人でも、任意整理手続きを行なうことが出来ます。
キャッシングローンなど、高金利の業者からの借金整理なども行なえます。

利息を多く払い過ぎている過払い金などがある場合には、任意整理を行なうこ
とで、お金が戻ってくる場合もあります。
返済する意志はあるものの、収入が減ったので毎月の返済を少なくしたい、過
払いがあるかを知りたいという人は、任意整理という方法を利用するのもいい
でしょう。

中には、任意整理をしたら、家族に借金がバレてしまうのではと、不安に思う
人もいると思います。
しかし、任意整理が家族や友人、同僚などに知られてしまう心配もいりません。
取立ての電話などに悩まされる生活も解消させることが出来ます。
ですから、多重債務に悩んでいる人は、一度弁護士などの専門家に相談してみ
てはいかがでしょうか。